昼下がりのコーヒーブレイク 「宇宙の理」 ２００７年月号
ユートピアに向けての政局変化
出来上がった自民党衰退の流れ
選挙前
小泉政権発足から６年
グローバリズムの正体
小泉純一郎の非情と強権
勇気の人
1.城内実
2.植草一秀
明日は我が身（人権擁護法案）
日々変わらねばならない
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出来上がった自民党衰退の流れ
自民党による腐敗政治は留まるところを知らない。悪意を隠した“先生”たちが、大手を振って私たちの前を歩いていた。そして大マスコミがその手先となっていた。
私はずっと「自民党による悪意に満ちた腐敗政治」が終わりを遂げなければユートピアには程遠いと思っていた。参院選といえども、それが実現する方向で進んだことは、私にとって喜ばしいこととなった。近年、ろくな審議なく重要法案が次々に与党によって強引に採択されたが、少なくともこのことにストップがかかるだけでもホッと一息である。これに伴い年金の外資運用を目的とした「社保庁改革関連法案」、340兆円の国民の預金を外資に使わせようという「郵便貯金法案」、そして外資の株主に通行料を支払うための「道路公団民営化法案」がすべて見直され、凍結されることを願う。
これまで政治を司ってきた人々がどれだけ良心から掛け離れた政治をしてきたかを暴き、世界の中心である日本がユートピアへといざなう大切な時期にあることを踏まえて考えてみたい。
選挙前
7月13日の週刊朝日に評論家の田原総一朗氏と元自民党副総裁の山崎拓氏の対談が載った。山崎氏は今回の参議院選を1週間延期し7月29日とした理由として、選挙前に噴出した諸問題による向かい風をかわすために採択したものである、とのことを明らかにした。私はこの記事を見て驚いた。これは公職選挙法違反ではないだろうか。
しかし山崎氏の発言に対して自民党の姑息さを非難したマスコミは皆無だった。名の知れた週刊誌の数ページに亘る記事の中にはっきりと書かれていたにもかかわらず、まったく問題にならなかった。開いた口がふさがらない。しばし無気力感が漂った。まるで選挙戦術として自民党が選挙日を延期したのは既成の事実として、「既に問題が解決していた」かのような錯覚を受ける。
総務省は７月20日、参院選で全国５万1743箇所の投票所のうち、28.7％に当たる１万4840箇所で、7月29日の投票当日午後８時の投票締め切り時刻を繰り上げると発表した。これは平成16年の参院選で締め切りを繰り上げた投票所の数を約３割超える。送付されてきた投票券と共に同封された案内には、投票時間は「午前７時から午後８時まで」と明確に記されていた。投票時間は「特別の事情」があれば、市町村選挙管理委員会の裁量で締め切り時刻を最大４時間繰り上げることができるのだが、これだけの数の管理委員会に特別の事情などあったのか。
しかも選挙時間を午後8時までとする通知は全有権者に郵送しても、締め切りが変更され繰り上がったという通知は対象有権者に直接知らせることは一切しない。これは悪意である。野党に票を入れる確立の高い無党派層への選挙妨害であり、不正である。
小泉政権発足から６年
株価の流れを調べてみた。1990年のバブル崩壊前に３万円を超えていた株式は2年後には14000円台まで落ちた。小泉総理就任時には14000円だった株価は2年後に7600円にまで落ちていた。第二のバブル崩壊のようだった。
2001年4月に小泉政権が発足して丸6年が過ぎ、日本経済は混迷を強めている。株価の下落、金融不安だけでなく、IMFなどが主導してきたグローバリゼーションに日本も乗り、その意図に基づいて小泉首相は政権を担った。その結果、弱者は切捨てられた。弱肉強食原理に則った弱者切り捨て政策だった。
小泉政権発足前まで日本ではそれほどでもなかった「貧富格差の増大」を増幅させた。企業における非正社員は1985年に12％だったが現在は35％にならんとしている。配分を著しく不平等なものとした。与党の競争推進者は「機会の平等」の結果だというが、機会の平等は終極において出生時からスタートしなければならない。二世議員の増加は社会の秩序が機会の平等を体現していない証である。小泉政権が推し進めた市場原理主義は、本質的には勝ち組みを親に持つ子供に与えている「豊者の子供」という「ハンデ（特権）」を強めていることに気付くべきだ。そのハンデは今後ますます広がる。
製薬メーカが巨万の富を得る一方、かつて無料だった医療費は3割負担となり、病医院の倒産数は年々加速している。
大学生の７割が通う私大の学費の多くが年間100万円を超えるようになった。国公立ですら40万円、50万円は当たり前で、これでは低所得者だと優秀な人も大学には行けない。
少子化対策に手をこまねき何もしなかった。政治家も官僚も自己の利のみで国民不在だ。
タクシーの規制緩和は充分足りていた台数を更に増やし、もたらしたものは運転手の給料の低下だけだ。
2006年1300キロを越える路線バスの廃止も規制緩和がもたらしている。バス事業は、多くのバス会社が「公益性」を考え、黒字路線だけを考えずに赤字の路線を犠牲的に運行し、市民の足となっていた。しかし規制緩和で新規事業者の参入は黒字を見込める路線に集中し、競争は激化した。既存のバス会社はゆとりをなくし、赤字路線を次々に廃止せざるを得なくなった。
竹中大臣（当時）も認めたように、郵政も民営化されれば過疎地の郵便局を残すか否かは経営者の判断となる。民営化されれば過疎地のバス路線廃止と同じで国民は何も言えなくなる。また長距離バスも競争の激化で運転手の激務が増え、事故が相次いでいる。
小泉政権下で中流以下の国民の生活は間違いなく苦しくなり、今後もその層は増加の一途をたどるだろう。それなのに「累進課税」の累進性がますます弱まっている。
小泉政権下での行政・立法は、年次改革要望書でのアメリカの要求にただただ沿ったものに過ぎない。
ここで、ちょっと税金について考えてみる。
先の累進課税とは所得の多い人は税金を多く払うが、少ない人は税額も少ないという税制だ。しかし現実社会は弱肉強食は当たり前の競争社会なので、以前より累進課税を不公平と見る見方が一方にあった。そしてこの累進性がいま抑えられ、今後も抑えられる方向にある。
しかし高度な霊的秩序を持つユートピアとは、すべてが役割で回っている。当然、仕事とは役割であり役割には上下の差はない。だから仕事の違いで貧富の差が生じるようなシステムにはなっていない。これはユートピアにはお金がないことを考えても判ることだ。
いまタクシーの運転手の役割を演じて明け方まで仕事をしても、年間300万円以上の所得を得るのは大変なことだ。しかしタクシーは社会にとって必要不可欠。スーパーでレジを打つ方も、トイレをきれいに維持してくれている方も、みな役割を担ってくれている。それなのに、かつて経済財政政策担当大臣を務めた竹中平蔵氏は、所得水準と無関係に一律の固定一括税（人頭税）を採用することを「公平」とし、その導入を主張していた。課税最低限の引き下げと累進課税の撤廃をセットにした税制が彼ら小泉氏周辺で意図する固定一括税だ。
これは誰でもある一定の金額を納税すれば後は稼いだ分は稼いだ人の所有物という考えで、貧富の差をますます増加させることとなる。しかしこれが彼らの言う平等なのだ。「水平的平等（所得や能力と無関係にあらゆる個人を平等に取り扱う）」である。これは「ユートピア社会から離れましょう」という考えだ。アメリカへの近道である。貧富の差は益々膨らみ、社会は不安定になる。
彼らは累進課税と労働意欲の低下には密接な繋がりがあるという考えも示すが、これは仕事を「役割」と捉えられず「金儲け」という概念で捉え ているからだ。
たとえ百歩譲ってユートピア社会にお金があったとしても、それはすべて税金として徴収され再配分されるべきものだ。霊的な観方になるが、自他一体の愛を基本とするユートピアとは自分と他人の差別がない社会なので、自分の所有物という概念もない。自分の時間というものもない。これはいつも忙しく働かされるという意味ではない。いつも人のことを考えて時を忘れて楽しく毎日を過ごしているという意味だ。
小泉政権６年間の結果は単なる「結果」だけではない。証拠はないがすべてに「失策」の計画性を感じる。この流れは以前からあったが、2001年9月に作られた小泉内閣から急激になった。
銀行の連続破綻、郵政民営化、道路公団民営化なども、外資へ日本の資産、日本国民の財産を売り渡す準備として進められてきた可能性が限りなく高い。
国土交通大臣に起用された石原伸晃氏は大黒字の道路公団を赤字だと嘘吹いた。
しかし道路公団はここ３年連続で毎年１兆円の収支を上げ、12兆円の貯蓄を持っていた。
高速道路無料化計画は着々と進んでいたのである。これが民営化されたことで、今後利益は株主への配当になる。
いま、来年10月から首都高速は距離別運賃へ移行へと進んでいる。
すると中央道から高井戸を経由して東関道まで行くと今の首都高700円から1400円位になってしまう。
しかもＥＴＣ優先で都内はＥＴＣ利用車で400円から1200円。現金払いは一律1200円である。
毎年1兆円利益を出していた道路公団が民営化したとたんに値上げラッシュである。
すべては計画的である。
同じことが郵便料金で間もなく起ころうとしている。
郵便局の料金が次々に値上げされるのだ。
作家の猪瀬直樹氏は小泉氏と共に、税金を全く使っておらず、それ故、緊急性など全くない健全経営の郵政事業の早期民営化工作に躍起になった。そして郵政の４分化にこだわったのは、赤字の郵便２事業は要らないが黒字の２事業だけもらえるような仕組みにして欲しいというアメリカの希望に沿ったとしか考えられない。郵政事業は「郵便」は赤字（これは２分化される）だが「簡保」「郵貯」は黒字である。
今までは貯金の黒字で郵便の赤字を埋め税金を全く使っていなかったが、これからは「貯金の黒字は株主のもの」となり、「郵便の赤字は国民の税金を使う（あるいは値上げラッシュ）」方向へと進むことになるだろう。馬鹿げた話である。
つまり郵政四分化とは、アメリカの要望に応えて「差し上げるもの」と「差し上げないもの」との仕分けであったのだ。
なぜなら、1年間で日米間の郵政民営化の会合は17回を数えたのだ。
これは金融担当／経済財政政策担当大臣に就任した竹中平蔵氏が衆院郵政民営化特別院で認めたことだ。
どうして日本の問題なのにアメリカと年間17回も郵政問題で話し合わねばならないのだ。
この竹中氏はニューヨークタイムスのインタビューでは、大銀行の倒産を示唆した、実際に何行かが救済されず潰された。彼らは優良な事業体を不良なものとして偽装することと、実際に不況を作り出して日本企業を青息吐息の状態に追い込み、二束三文で外資に売り飛ばした。
具体的には財政赤字の縮小のため、税収のアップ（増税）と歳出抑制を意図した「緊縮財政」をとった。エネルギーの循環の法則に背く政策であり、それを理解していた一部の人がこれに反発した。真実を知る彼らは「株」を売り、株価は小泉政権発足２年で半額まで下がった。本来は需要喚起政策を実施して、国民所得・消費を増やし、景気を回復させて、税収増加につなげる政策がいいのだと思う。
また日本ではほとんど誰も触れない簡単なことだがデフレには政府が紙幣を増し刷りすればいいとの発想が私には以前よりあった（ほとんどの人が知らないが平成10年に改定された日銀法により日銀は勝手に好きなだけ紙幣を刷れるのである）。
都市銀行に勤める私の弟にこれを指摘したが、彼の頭にもこの発想はなく、訳の解らない回答をして（規律が乱れるとかインフレになる？とか言う・・デフレ対策なのに・・？）否定した。しかし後述するコロンビア大学のスティグリッツ教授が、「政府」が紙幣を発行しその造幣益で減税や公共投資等の財政政策を展開する方法もあることを日本の講演会で語ったことを知り、びっくりした。しかし小泉政権は逆のこと(緊縮財政)をした。不況を作り企業倒産が増えれば外資に売りやすくなるからではないか。
日本長期信用銀行（長銀）と日本債権信用銀行が1998年に破綻した。政府によって破綻直前まで「債務超過なし」とされた（隠蔽された）。しかし実際には２行の債務超過は、合わせて７兆円に届こうとするものだったことが破綻後に判明した。
長銀はリップルウッドホールディングスを中心とした投資ファンドに買い取られ「新生銀行」として再上場された。長銀の破綻は小泉政権時ではないが、新生銀行誕生には小泉政権が寄与した。「大企業」の長銀再生のため、国民の圧倒的多数の「中小企業」勤務者から集めた約８兆円の税金を国はつぎ込み長銀をたったの10億円で外資に売った。リップルウッドは1200億円の資金を導入し上場したものの、株価総額は1兆1235億円となり、巨額の売買益を手にした。日本債権信用銀行、東京相和銀行も相次いで外資のものとなった。橋本政権下で始まった金融ビッグバンはこの布石となり、小泉政権時に収穫期を向かえ、銀行のみならず生保、損保、証券が次々に安値で外資の手に落ちた。
日本の経営破綻した、あるいは破綻しそうな企業をこれら外資は安値で買い高値で売る結果からハゲタカファンドと言われる。自民党内の権力者は、その手助けをしてきた。不況によって日本では年間３万人の自殺者が出ているのに税金や国民の資産を平気で外資にばら撒いている。
また新たに危惧する問題として土地の問題がある。「土地所有権」という日本で当たり前の制度は外国にはほとんどない。中国はもとより、アメリカでも世界のほとんどで土地は「租借権」とされ、国のもので期間も限定されて貸し出される。しかし日本では企業と一緒に土地も買える。土地だけでも買える。日本の森林を外資が買い込むこともできる。だから外資に対して規制を敷かないといつか大変な「領土問題」にもなる。日本政府は外資に国を売っていることになるのだ。マスコミも政府を刺激するのでこのことは書かないため、まだ一般の人の多くは知らない。しかし政府が知らないわけがない。―
グローバリズムの正体
国際評論家小野寺光一氏のニューズレター（8/13）から引用する。2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ教授（前述）の著書「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」の内容から小野寺氏が要約したものだ（下記太字部）。
世界各国でIMFや世界銀行、およびその背後にいる多国籍企業はその国家の政治家や政治家秘書などに「国家資産を売ること」をすすめて、その資産価額の10％を手数料として、スイスにある銀行口座に振り込むことを示唆すると相手の目は輝いたと（教授は）いっている。
これは実際にジョセフ・スティグリッツ教授がIMF内部で見聞したことに基づいている。したがって本当に世界各国で行われていることなのである。ということは「郵政民営化」をやった亡国の人物に34兆円が支払われると予測される。これさえあれば、つまり「国民資産340兆円泥棒」が成就すれば、「今の自民党なんてなくなってもかまわない」と亡国の人物は思っているはずである。
スティグリッツ教授はクリントン大統領時代に経済諮問委員長に就任し、また世界銀行のチーフエコノミストとして世界各地を訪れ、IMFが推進するグローバリズムに疑念を抱いた。実際にIMFと距離を縮めたロシア、アルゼンチン、東欧、東アジアの国々の経済は困窮したことはよく知られたことだ。同じことがアメリカの翼下に入っていた国でも起きている。典型的なのはイラク。そして日本も瀕死の状態にあり壊滅に向かっている。
そんな翼を持つ国に対して、一部の自民党幹部は国益と嘘吹き、自分の小遣い稼ぎのために売国をしている。先に「今の“自民党”なんてなくなってもかまわないと亡国の人物は思っている」と小野寺氏は言ったが、これは間違っている。“自民党”ではなく“日本国”である。何十億、何百億、或いは「何･･兆」もの金が手に入れば、日本などどうなってもいいのである。世界金融の手先となる行動は日本だけでなくもちろんアメリカなどでも行われている。
そんな馬鹿な！と思うかもしれないが、世界金融を牛耳る者には「国」という概念はすでにない。これが本当のグローバリズムの正体だ。実際のユートピアでは現在の国に代わってそれぞれ固有の役割を持つ集合体が体現されるだろうが、世界金融にとって地球人はみんな自分たちの奴隷でしかない。
グローバリズムとは実質、「世界はひとつ」に見せかけた「世界征服」である。
そう考えることができないと
― 非常識なことが当たり前のように起きていることを理解できないと ― 今後も彼らに騙され続ける。
小泉純一郎の非情と強権
親にとって子供は掛け替えの無い存在である。私も子を持つ父親として、自分の血を分けた子供に幸せであって欲しいのは当然のことである。それがちょっとした努力で実を結ぶのなら尚更である。かつて離婚した女性との間に生まれた我が子が自分に会いたいと言ってきたら、そしてそれが実現するとしたら、普通は喜ぶものだ。日本では子供を離婚した父親から遠ざけたがる母親の方が多いからだ。
原則、離婚は子供にとっては不幸である。子供には何の責任もないところで不幸が生じる。親に会いたいという無垢な子供の切なる願いを汲めない親は思いやりの欠如である。自分の離婚が我が子を母子家庭に追いやった。それなのに父親は面会を拒否した。事実は判らないが、少なくとも親が子を思いやって会えないことを謝罪したとの情報も私には入らなかった。いつも想像力豊かに事実以外お節介発言するマスコミも、小泉氏のこの判断の是非には余計な口を挟まなかった。仕返しが怖いのだろうか。
私生活にはあまり触れたくはなく、事情も人それぞれなのだが、一国の主だった首相の心を計る言動なので、あえて触れることとした。
障害者に対する対処もしたたかなものだ。「障害者自立支援法」なる法は、障害者を救済せずに済ませる法というペテンであった。成人の心身障害者が利用する施設の利用料・食事代を徴収することになった。これは本末転倒で、社会が心身障害者を受け入れる仕組みを作ってから自立を促すべきだ。今の政府は世の中が住みにくくなる法案を決めているだけで、社会を良くするための何の努力もしていない。
2004年に震度６強の新潟中越地震が起きた。発生から４分後に首相官邸の危機管理センターに「官邸対策室」が設置された。六本木ヒルズで開催されていた第17回東京国際映画祭のセレモニーに出席していた小泉首相（当時）にもすぐ連絡が入った。しかし小泉首相は地震発生を知った後も、映画を見るためヒルズの映画館に移動した。地震の一報を聞いてから70分以上経ち、やっと彼は映画館を後にした。映画鑑賞の間に震度５を超える揺れが８回も起き、67人の死者（2006年9月現在）に及んだ大地震だった。
米国は郵政民営化を渇望し日本に「規制改革要望書」を突きつけ圧力をかけてきた。前述したように1年間で日米間の郵政民営化の会合は17回を数えたのである。これは異常である。なぜに日本の郵政民営化法案の制定に当たって米国と月に1度以上もの会合を1年の間、持ち続けなければならないのかの説明がつかない。しかも日本での議論は真面目にしようとしていない。
別冊「正論」今年の7月号から平沼赳夫衆議院議員の記事を【 】内に引用する。
【郵政民営化法案は、33回の合同部会後の総務会承認採決段階で、誰も読んだこともない分厚い修正案を持ち出され、総務会の定数31名中賛成７名、反対５名で採決が強行された。残りの19名は「総会のルールを無視し見たことも読んだこともない修正案での採決自体を受け入れられないと拒否した」。その後、衆議院に提出された法案は特別委員会本会議で法案反対派議員を賛成派議員に差し替えるという、またもルール違反で突破した。】
その後、参議院では法案反対125票、賛成108票で否決されたことで、衆議院を解散させた。平沼議員もこの雑誌（正論）の中で書いていることだが、これは小泉首相自らが参議院不要を唱えたに等しい愚行である。正しく政治を全うしようという良心のかけらもない。衆議院に差し戻し審議をして再決議しないということは憲法違反である。
そして衆議院選挙では郵政民営化反対派議員を裏切り者であるかのように「造反議員」として位置づけ、党の公認を許さず、「刺客」を送り込んだ。
正しいことがはじめから判っていれば、議論はいらない。判らないから話し合いを持ち多数決の採択を取る。それが、皆が一体となれない非ユートピアである現代地球の正しい民主主義の姿である。国民は議論を望んでいる。自分と意見を異にする人を非難し、悪者として攻撃することが私たちの眼前で行われた。そして選挙では与党が議員数では勝った。
しかし翌日の日刊現代は、小選挙区での自公の郵政民政化法案賛成者への総得票数が3300万票であり、反対派議員への得票はその数を100万票以上超えていたことを報じていた。先述したことなどを勘案すると議員も国民も本当は民営化法案には反対の人が多かったということだ。民主主義がエゴと悪意で踏みにじられた。民主主義上の秩序の下では、この法案は拒絶されるべきものだった。今年の正月の年賀状遅配は既に郵政事業が後退していることを物語っている。
「国民！」と国民を呼び捨てにする慣行は小泉首相から始まったようだ。いまでは全閣僚に蔓延した。何も国民に迎合することはないが、ルールを無視し独善に走る独裁を演じた過去の指導者は皆、国民への敬意を払わなかった。
人を思いやることはユートピア社会に向けて必須のことである。「思いやり」とは相手の気持ちになって行動しようとする愛のエネルギーとも言える。「自分を愛すると同じように他人を愛すること」である。人の不幸に思いが行き、国を司る自分の責任を正しく理解できる魂のままに在れば、大地震を知ったとき多くの人が瓦礫の下で悲鳴を上げていることに思いが行くだろう。居た堪れなくなり自ずと映画鑑賞を即刻中止するのが普通の人の感性だ。意識の進化度とは「人の気持ちが伝わってくる(分かる)進捗率」とも言えるのだ。
「勇気の人」
1.城内 実氏
元自民党議員の城内（きうち）実氏は、郵政に青票を投じたため造反議員として、去年の衆院選では刺客の片山さつぎ氏を自民党に立てられた。 そしてたったの748票差で惜敗した。
城内氏は昨年の「通販生活秋号」で郵政法案での戦いを、
「まさにこれは改革反対派抵抗勢力じゃない。『売国派』対『国益重視派』の戦いなんです」
と言い、そして信じられない現実を続いて語った。なんと、
「８割ぐらいの自民党議員はこのことをわかっていません」と。
衆院郵政民営化特別院での城内氏の質問に竹中金融担当（当時）は日米間での郵政民営化についての協議回数を１年間で１７回と応えている。
これだけを取ってみても「売国」の匂いを感じなければならないだろう。匂いが感じられればすぐに化けの皮は剥がせる。
本当に国会議員とは馬鹿なのか？
しかし考え方によっては８割の自民党員は、『無知』であっても『売国議員』ではないことになる。
そして昨年の「読売ウィークリー」6月25日号で城内氏は、「郵便局が政府案通りコンビニ化すれば、巨大ネットワークを使って他の民業を圧迫する（郵便事業は赤字だから利益追求のため必ずそう動く＝筆者）。規制緩和の下、郵便局で酒や薬、不動産や耐震リフォームの仲介など何でもサービスが提供されたらどうなるのか。法律のどこに担保されているのか教えて欲しい」と語る。
既に愕然とする幾多の郵便料金の値上げが決まっている。
国民は完全に舐められている。バカにされている。しかしほとんどの国民はそれに気付いていない。
が、城内氏が言うように自民党員の８割が自分たちが売国政策をしていることを知らないのだから、国民が知らないのはしょうがない、などと簡単に諦める訳にはいんない。
また城内氏は、郵貯などの利益は国民に還元されるべきであるのに「特殊法人へのめちゃくちゃなカネの使い方は、カネを集めた郵政よりも、それを配った財務省理財局の責任であることは明確だ。ところが財務省は批判の的になっていない」とも言う。
そして国会議員の仕事について「通販生活秋号」でこう語る。「やっぱり国会議員は、地域の代表、国のために仕事をするという立場です。議員年金や議員の宿舎なんていらないと思う。電車や飛行機の無料パスも要らないわけです。『お前は空気が読めないやつだ』と言われました。しかし、空気を読んで泳ぎ渡ればいいのかというと、そうじゃないと思う。私は（中略）空気を読んで、あっちについたり、勝ち馬についたりはできない」「郵政民営化法案は、私の良心というか、私の心の許容範囲をはるかに超える悪い中身、そして非民主的な手続きだったので、これは反対しないとならんと思ったんです。最後まで悩みました。賛成したら楽だろう。自分の保身を考えれば、賛成したほうがいいに決まっているわけです」
本当に日本国民の利益を考え勇気を持って信念を貫いたこのような議員を日本国民が落選させ続ければ、私たちが外資の奴隷となる日は近い。
しかしいま思えば、城内氏には申し訳ないが、748票差で惜負したということは大きな意味を持っているように思う、再起をかけて草の根運動を続ける城内氏を見ていると、この人は本当に国と国民のことを考えた勇気の人だという情報が入ってくる。また郵政民営化が出来レースであったことなど、歯に衣を着せずに「『売国派』対『国益重視派』の戦い」と語る姿は自民党員と成った城内氏からは聞こえてこないだろう。
何故ならば城内氏は「読売ウィークリー」でこう語っているからだ。
「支援者の期待を裏切って落選したことは本当に申し訳ない。しかし、選挙戦中は非公認ながら自民党員であり、所属政党に対する批判は極力控えなければならなかった。そのせいか、説明不足で誤解もされた。マスコミの偏向報道も災いしていた」
選挙中でなくても表立った批判、例えば郵政民営推進派を「売国」呼ばわりは出来ない。いまは辛いかもしれないが、神は見捨てないだろう。きっと議員として戻ってきてくれるだろう。
植草一秀氏が上梓した「知られざる真実 ―
勾留地にて（イプシロン出版企画）」を読んだ。本を読みながら、植草氏とご家族の方の心境に思いをやるに、何ともやるせなく、何とも切ない思いがよぎり続けた。この本で植草氏は支援者への感謝を述べ、思いやりの大切さを書き綴った。
【
事件に巻き込まれ、死を決意したが未遂に終わった。132日の拘留期間に多くの人が無償の愛を注いでくれた。心にしみる言葉、人の愛に出逢い、命を与えられた。「生きる」意味、「生きがい」を考えた】(【 】内は「知られざる真実」より抜粋。以下同様)
‘98年、’04年、’06年と植草氏は痴漢容疑で逮捕された。植草氏は「フジテレビ報道2001」で小泉首相と激しく対峙した。「夕刊フジ」の連載（快刀乱麻）でも政府の経済政策を批判した。レギュラーコメンテイターを勤めていたテレビ東京の「ワールド・ビジネス・サテライト（WBS）」では竹中氏と激しく対峙した。WBSは自民党寄りの日本経済新聞社の傘下の放送局の制作だ。植草氏は竹中氏の圧力でWBSを降板させられた。東洋経済はじめ多くのメディアで自民党の政策を批判し続けた。彼は周りから自民の政策を強く批判することの危険性を指摘された。しかし彼は止めなかった。
【私は小泉政権発足当時から、小泉政権が主張する経済政策を実行すれば日本経済は最悪の状況に向かうと言い続けた。小泉政権の支持率は記録的な高水準だった。国全体が小泉政権を熱狂的に支持した中にあって私は異端児だった】
政府にとって一際異彩を放った植草氏の鋭い正論はどうにも邪魔なものだった。植草氏はこの書でも政治の中で行われてきた犯罪にメスを入れる。
竹中氏の政策に反発した「りそな銀行」を標的として理不尽極まりないやり方と偽装で破綻に追いやったこと。りそな銀行が「標的」となった理由として、りそな銀行合併前の旧大和銀行の勝田頭取が小泉政権の政策を強く糾弾したことを挙げた。政府は、りそな銀行の経営陣を一掃し政府支援者を送り込んだ。りそな銀行は自民党の機関銀行と化し財布代わりとなった。りそな銀行の自民党への融資残高が3年間で10倍になった。それを暴いた朝日新聞の記者が自殺？した。この見せしめ以後、他の銀行は政府の意のままに絶対服従となって操られていると、この書で植草氏は記す。
元衆議院議員で東京農業大学教授の栗本慎一郎氏が書いた「パンツを脱いだサル」を今年読んだ。そこにはアメリカのケネディ大統領暗殺事件で真相を究明していたジャーナリスト20人が行方不明になり、それ以後、アメリカのメディアは真実を語らなくなったと記述されていたのを思い出した。まさに恐怖政治である。
植草氏が政府（裏に米国）に嵌められたことを多くのジャーナリストは気付いていると思う。しかしそれを公言する者はほんの一握りだ。
大蔵省に勤務経験を持つ植草氏は、その中の実態をも詳しく述べる。大蔵省は国民の利など視野におかず、自分の利益だけを考えた。【大蔵省の利益とは権限と利権の拡大だ。最も高く評価される業績は「増税」「天下り先獲得」だった】
【音楽家の千住
明氏が、「いじめには、いじめる者といじめられる者との間に多くの中間の人がいて、中間にいる人はいじめを注意したりいじめに加わらないと自分がいじめられる危険を感じて、いじめを放置したりいじめに加わってしまう」】 と述べたことに関連し、植草氏は、日本ではこの不況によって毎年３万人の自殺者が出ているが、(人口の0.03％以下にしか過ぎず、仮にその300倍、400倍である全体の１、２割の人が苦しい環境にあっても）ほとんどの人は深刻な問題とは無縁で豊かに暮らしていると言う。しかしその人たちが鍵を握っていると示唆する。つまりいじめでも、いじめの周りの環境にいる人が行動しなければいじめはなくならないと言う。これは政治と国民の関係においても同じだ。
また【「大人」の世界で「いじめ」が横行していることが、「子供」の世界で「いじめ」が広がる背景になっている】と言い、思いやりのなくなってきた世の中について【大人社会が「勝ち組」と「負け組」に二分され、「勝ち組」が「負け組」を思いやるどころか、「負け組」を切り捨てる状況が拡大するなかで、子供に「他者の立場を考えよう」「弱き者を助けよう」の言葉が通用するだろうか】と指摘する。
メディアなどは被疑者が容疑を否認していても、当局の発表は絶対であるかのように容疑者の段階で個人名を出し、得意げに報道する。数多くの冤罪が世にあることを知り、口では警察を非難していても、結局は当局側にいることの安全性に戻り、個人をいじめるように攻撃してしまう。所詮、マスメディアは政治と反目している振りをしても、勇気を持って正しいことを貫くことができない。
「愛」の対極にあるものは「恐れ」なのだが、「勇気」の対極にも「恐れ」がある。「愛」と「勇気」はほぼ動議である。
「愛」は自他一体である。「勇気」は分離を超越した自他一体の自己犠牲、或いは神（自分）を信じ神と共にある魂からの発動である。
私は政治・経済には一般の人よりはやや詳しいかもしれないが、専門家ではない。また可能な調査はするが、記事を書くにあたって取材をしているわけでもない。植草氏が本で書いていることも事実か否かも検証できているわけではない。しかし真理とはエネルギーであり、書籍でもその中に人のエネルギーの波動が入っているものだ。私は以前から植草氏の犯行に疑いを持っていたが、この本のはじめの「プロローグ」を読み終えた時点で、３度の犯行すべてが「冤罪」であると確信した。彼は３度、罠にはめられた。
植草氏の「知られざる真実」第一章は驚嘆の真実が山積みだ。しかしながら、読んでみてほとんどすべてにおいて納得がいった。たとえば郵政民営化は米国の渇望で始まり、小泉氏、竹中氏がそれを纏め上げたものなのだが、そのことが充分すぎるほど具体的に述べられている。二人は「日本を米国に差し上げる」ことにおいては確信犯である。また巻末の「真実」の資料では「痴漢」でっち上げの逮捕劇が驚くほど具体的に書かれていて、警察と司法のいい加減さには怒りを飛び越え唖然とさせられた。
自分の半生を書き綴った第二章は植草氏の純粋な人柄に触れることができとても清々しい。何度も目頭を押さえた。第三章は随筆的な執筆が多くあり実に光が溢れていた。愛を基点とする彼の平等意識は非情に健全であり、無私の人だと判る。
政治･官僚･マスコミの仮面を剥ぐ第一章も専門書のようには難しくなく、【本書では専門的経済論を記述しないが、重要な経済問題について真相を明らかにする。重要な経済問題が事実を著しく歪めて伝えられている。世間に流布されている情報には重大な誤りが無数に含まれている。偽装を暴き、真相を晒す】と言う。
しかしこれだけの仕打ちを受けたのにこの本からは強い「怒り」を感じない。切なくなり涙も溢れるが、愛が根底にあるから御法度の悲しみとはならない。万人に読んで欲しい素晴らしき「愛の書」だ。是非ともご購読をお勧めする。
【他者を自己と同様に「大切にする」ことが「愛する」ことだ】と述べる植草氏は、愛の本質を論理的にも理解している稀な人だ。一日も早い復権を心より願い、熱いエールを送りたい。
植草氏に関しては最後に、彼の小学校時代の同級生の女性が立ち上げたブログ「一秀くんの同級生のブログ」から紹介したい。
『植草さんは「政治は弱者をしっかり守るためにあると思っている」と言う。こういう心情を持った政治家が、一体今どれだけいるのだろう。弱いものを平気で切り捨てる小泉政権を許せないからこそ、我が身の危険を顧みずに厳しい批判をしてきたのだと思う。そんな勇気を持った人であることを、なぜ世間は理解しないのだろう。私達の最大の味方を権力が葬ろうとしているなら、私はそれを黙って見ていることはできない。』
明日は我が身（人権擁護法案）
正義を貫く人に対して手段を選ばず鞭を与え、再起できないようにしようとの画策は、このように信じられないような方法で行われている。城内氏のように刺客を立てられ落選させられたのも同じである。
2005年に城内氏らの反対で見送られた「人権擁護法案」が、今年の国会で提出の動きがあるという。「障害者自立支援法」と同じで響きはいいが、これも「とんでも法案」である。まず「人権」とは何かがあいまいである。
「第二条 この法律において『人権侵害』とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう」・・これだけである。「その他」などなんなのかが記されていない。これはどうにでも解釈して、人権障害として政府に楯突く者を取り締まろうという制度に他ならない。
法案では、「（5人の）人権委員会」を作ることになっているが、これが所管の法務大臣の指揮監督をまったく受けないで「侵害」を決定できることになっている。細かく書くと切がないが、侵害者と認定されると裁判所の礼状なしで出頭を求められ調査される。パソコン、日記なども持ち出される。驚いたことに、この調査対象には天皇陛下まで入っているのだ。
法案が通ると教師のちょっとした愛の鞭も人権侵害になる。例えば都の擁護学校で勤務中飲酒をしてダッチワイフ（性の相手となる擬似的女性人形）で性教育をしていた教師を、都の教育委員会が厳重注意したことを人権障害と指摘した（東京弁護士会）。
そして法案では人権侵害者は氏名が公表されることになっている。植草氏のような被害者がとても作りやすくなる。私のようなブログを書いている人間も狙われることとなる。明日は我が身ということだってありうることだ。
明日も生きるためには日々変わらねばならない
耳を澄ますと変化の足音が聞こえてくる。急速な変化がやってくるかもしれない。心を洗うことと同時に私たちの現実の社会も変わらなければならない。また私たちには周囲に正確に知らせなければならない現実がたくさんある。
マスコミは「商い」をしている「情報屋」に過ぎない。勇気を失っているマスコミは「商い」のために簡単に情報を操作し、隠蔽する。マスコミは既に政治権力に陥落状態である。政府は従順なマスコミにはリークという飴を与え、マスコミは政府方針に従い作為に満ちた記事を書き、番組を制作する。マスコミは私たちの味方ではない。市民のためにあるのではなく自己と政府のためにある企業に過ぎない。では誰が真実を伝え、世を変えるのか。私たち一人ひとりである。
洗心においても急を要するが、現実社会の浄化も急を要す。私たちはこの二つにおいて関わらなければならない。日本を外資から守り、日本の使命を果たす環境を作らなければ、日本は日本でなくなる。私たちが真の私たちであり続けるためには、私たちの心を変えなければならない。
無関心でいることは思いやり、愛、勇気の欠如である。そのときはその他大勢の豊かな無関心者であっても、そういうエネルギーは遅かれ早かれ（生まれ変わってでも）必ず自分が悲劇の当事者となる運命を作り出す。
ともかく、大変な世の中になろうとしている。人事ではない。
このまま放置すれば私たちの子供の時代に日本は壊滅する。
私には、ミニコミ誌に書いたり、ブログで訴えたり、人々と談笑するときに真実を織り込むことぐらいしかできないが、出来るだけ多くの人にこの真実を知ってもらいたいと思っている。
植草氏の本からの引用だが、明治維新は当時3000万人の人口の中の3000人で成し遂げたという。0.0001％だ。少しでも心が洗われ、神の意のままに動く人が出れば、意識は伝播し世の中も動く。諦めてはいけないということだ。
今年の県立佐賀北高校が優勝した夏の高校野球の奇跡は（その中にも多くの奇跡があった）、私たちにも奇跡は起こせるのだと宇宙が語ったように思える。
一人ひとりが一歩でも無垢な自分に近づかれ、本当の自分を演じられることを願って、一稿を投じさせていただいた。